週末副業記

土日は副業エンジニアのブログです。副業に関することを投稿します。

仮想通貨の税について調べてみた。


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最近つぎ込む額が大きくなってきたので税金について調べておかないといけないと思ったので調べてみました。所得の区分はどこか? 20万円まで確定申告しなくて良い? について分かったことを書いていきます。

 所得の区分

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所得の区分としては「雑所得」となります。

雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。

 

雑所得の金額は、給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。

国税庁(雑所得)No.1500 雑所得|所得税|国税庁より引用】

(i)給与所得が100万円、仮想所得が100万円の場合

給与所得100万円の場合、課税率は195万円以下のため通常は5%。

累進課税について:No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

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今回仮想通貨所得が100万円なので、総所得は200万円。

 

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所得は、

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課税額は以下のように計算しています。累進課税についての説明になるので省略しますがわかると思います。

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雑所得になると、それ自体の収入の所得税ではなくて総所得にかかる税率がそのままかかります。

確定申告

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【仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf 】に記載されているように

20万円以下の場合は、確定申告をする必要はありません。

ただし、住民税は支払う必要があります。

20万円以下の収入に対しても確定申告の手続きをしてしまうと

国税庁の仕事もパンクしてしまうし利益率も低いのでこういうwin-winのような制度があるそうです。

ただし住民税に関しては少しでも多くお金が必要とのことで申請する必要があるらしいです。

払わなくてもいい!わけではないことを覚えておきましょう。

 

結論

・仮想通貨による収入は雑所得

・給与所得と合算して所得税を計算

・20万円以下であれば確定申告の必要はない

・20万円以下であっても住民税は納税しなければならない

余談

仮想通貨の投資入門とかの本がありますが買う必要ないと思います。

実戦で十分学べます。

仮想通貨について学ぶなら、仕組みとかそういう部分だと思います。

多分株も同じなんだろうな。

 

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